業務分野
企業の皆様
一般企業法務
事業活動遂行の過程において、各種紛争及び不祥事件が発生すれば当然それらに対応しなければなりませんが、そのためには多大な労力とコストを費やすことになります。
従いまして、事前のリスク検討等の予防法務の実施や適切な内部管理態勢構築により、これらの発生リスクを極小化することが、事業活動の遂行においては、不可欠の要素となります。
当事務所では、メーカー、サービス業、IT関係等様々な事業に携わる企業が取り扱う各種契約書作成、BtoB間の契約締結交渉、株主総会対策及び立会、既存ビジネスに関するリスク分析の実施、新規ビジネス展開の際のリスク分析への関与、企業内研修会の実施、各企業に関連する法令改正の検討、その他企業活動における広範なリーズに対応してきた実績があり、これにより蓄積したノウハウを基に、適切な予防法務を提供しております。
また、企業内弁護士ないし公官庁出向を経験した弁護士が複数名所属しており、各企業の内情に即した柔軟な発想を心掛けつつ、内部管理態勢構築のため適切な内容の社内規程の制定及び改定に関与しております。
適切な予防法務の実施、内部管理態勢の構築は、事業活動遂行の過程で生じた各種紛争及び不祥事件への対応の際においても大変有用なものとなります。
金融業務
当事務所は、銀行業、貸金業、割賦販売業、資金決済事業、金融商品取引業に関する参入規制、行為規制その他の金融業務に関する法規制及び実務に関し、アドバイス等を行っています。
特に、リテールファイナンスに関する分野においては、行政・業界団体を通じた各事業者の意見集約・情報収集、各事業者の内部管理態勢の構築支援、消費者被害の未然防止、不祥事件発生時の行政対応その他様々な案件処理の実績を有しており、これにより蓄積されたノウハウを基にした精緻な法的サービスの提供を行っております。
インターネット/知財ライセンス
当事務所では、インターネット関係の事業を展開するご依頼者様の約款の制定や、広告・通販等のインターネットビジネスに係る業務提携等の契約の作成や、ソフトウェア―・データ・デジタルコンテンツのライセンス等の契約の作成について多くの経験を蓄積しております。
法律・契約面だけでなく、ビジネス面からも、お役に立てるよう心掛けています。
商品の輸出入
当事務所では、メーカーのご依頼者様から、商品の輸出入の契約書の作成・契約交渉等の依頼を受けております。英語対応についても、契約書のドラフトはもちろん、口頭での契約交渉についても、経験を多数蓄積しておりますので、お客様のために、交渉戦略面を含め、様々な観点からお役に立てるかと思います。
投資(M&A・JV)・業務提携
当事務所では、M&A、JVその他の投資にかかる、スキームの構築、デューディリジェンス(法的監査)、契約書作成、契約交渉、必要となる法定手続等、幅広く、戦略的・実務的な法務アドバイスを提供しております。
また、出資の有無にかかわらず、業務提携についても、今まで色々な案件でお手伝いさせていただきました。業務提携の契約書作成・交渉だけでなく、業務提携後のサービスの約款の制定等も含め、業務提携後まで含めたサポートを提供可能です。
そして、事業がうまくいかなかった場合のJV・業務提携の解消等についてのご相談、契約作成等についても、お受けしております。
コンプライアンス、リスクマネジメント
当事務所では、コンプライアンス、リスクマネジメントの分野において、次のようなサービスを提供させていただいております。
- 内部統制システムの構築支援
- 法令違反対応
- 研修
- 不祥事対応
- 内部通報窓口
訴訟その他の紛争処理
当事務所では、多種多様の訴訟その他の紛争処理を行うべく、民事実体法に関する十分な知識及び適切な理解を当然の前提とし、緻密な事実関係調査、証人尋問準備を心掛けております。
特に事実関係調査においては、紛争発生に至るまでに実施してきた予防法務及び内部管理態勢の構築から得られた成果物を十二分に活用させていただいております。
また、発生した紛争の性質ないし段階に即した適切な解決方針を立て、民事手続法及びADRその他の紛争解決制度への十分な知識・理解を前提とし、適切な紛争解決手段を選択することを心掛けております。
役員の派遣
法令や取引所規則等に基づき、独立取締役、社外取締役、社外監査役等の会社役員の選任が求められる場合がございます。また、不祥事・事故等が生じた場合に、第三者委員会や調査委員会等の設置をする場合もございます。当事務所では、これら会社役員の就任や、第三者委員会の委員等に就任することもお引き受けしています。
個人の皆様
当事務所では、企業のみならず、相続、交通事故、債権回収その他個人の皆様の法務需要にも応えております。