弁護士 二村 浩一
主な取扱分野
消費者信用法、 リース取引法全般、 個人情報保護法関連、インターネット関係法全般、 広告関係法、 債権管理法務全般、企業法務全般、 コンプライアンス関連法務、 その他民事法一般
経歴
| 1988年3月 | 東京大学法学部卒業 |
|---|---|
| 1994年3月 | 司法研修所司法修習修了（46期） |
| 1994年4月 | 弁護士登録（第一東京弁護士会） 山下・柘法律事務所へ入所 |
| 1998年4月 | 山下・柘・二村法律事務所パートナー |
| 2000年11月 | 「クレジット産業における個人信用情報保護・利用に関する自主ルール」制定協議会サブワーキンググループ委員 |
| 2007年6月 | 消費者信用個人情報保護協会（認定個人情報保護団体）評価委員会副委員長 |
| 2008年3月 | 日本貸金業協会苦情処理委員会委員（～2010年6月）、規律委員会委員（現任） |
| 2009年11月 | 一般社団法人日本クレジット協会債権法改正に係る研究会委員 |
| 2011年2月 | 一般社団法人日本クレジット協会法務部会債権法改正に係る検討ワーキング座長 |
| 2011年4月 | 第一東京弁護士会監事（～2012年） |
| 2011年6月 | 大同信号株式会社社外監査役（～2016年6月） |
| 2011年7月 | 株式会社シーアイシー内部統制専門委員会委員（現任） |
| 2012年4月 | 第一東京弁護士会常議員（～2013年3月） |
| 2014年9月 | 経済産業省産業構造審議会臨時委員（割賦販売小委員会委員） |
| 2016年6月 | 大同信号株式会社社外取締役（現任） |
| 2016年7月 | 経済産業省Fintech検討会合委員（～2017年3月） |
| 2016年12月 | 経済産業省クレジット加盟店契約に関するガイドライン検討委員会委員（～2017年3月） |
| 2017年4月 | 経済産業省クレジットカードデータ利用に係るAPI連携に関する検討会委員（～2018年4月） |
| 2018年7月 | 一般社団法人キャッシュレス推進協議会監事 |
| 2019年9月 | キャッシュレス取引判例研究会（一般社団法人日本クレジット協会）委員 |
主要著書・論文
- 決済サービス会社が決済代行会社に付与した口座の停止処分・支払留保と損害賠償義務（消極）（CCRクレジット研究第13号（日本クレジット協会クレジット研究所／2024年6月）所収）
- クレジットカード決済代行会社の加盟店契約中の支払留保条項の効力（積極）（CCRクレジット研究第12号（日本クレジット協会クレジット研究所／2023年6月）所収）
- 定型約款変更条項によるカード会員規約の全部改正における検討事項 法的性質、不正利用時の責任を中心に（CCRクレジット研究第11号（日本クレジット協会クレジット研究所／2022年6月）所収）
- 国際ブランドルール違反を理由とする、決済代行業者の他の決済代行業者に対する金銭債権の請求不許の主張の当否（消極）（CCRクレジット研究第10号（日本クレジット協会クレジット研究所／2021年6月）所収）
- 海外ATMで暗証番号を用いて偽造デビットカードが利用された場合の、約款の補償条項の適用及び預金者保護法の適用の可否（CCRクレジット研究第9号（日本クレジット協会クレジット研究所／2020年3月）所収）
- 債権法改正に関する中間論点整理に対する日本クレジット協会の意見について（金融法務事情1932号）など
- 貸付債権の移転と過払金返還義務（季刊事業再生と債権管理129号）
- 貸金業者が利息制限法の制限超過利息を受領したがその受領につき貸金業法43条1項の適用が認められない場合と民法704条の悪意の推定（金融判例研究第18号）
- 企業法務判例ケーススタディ300金融編（共著、きんざい、2007年）
- 「コンプライアンス誌上セミナー ケーススタディ個人情報保護」（金融法務事情2006年3月～2007年2月連載）
- 個人情報保護がよくわかる講座（きんざい通信教育テキスト、共著）
- クレジット会社コンプライアンス実践講座（きんざい通信教育テキスト、監修）
- 貸金業規制法等の改正と実務への影響1～3（月刊消費者信用2000年6月号～8月号所収）
- 消費者信用の法務対策360講（監修・共編著、2005年きんざい）